2021-05-19 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
今日も、これは日経新聞、今日の社説ですけれども、ＧＤＰが三四半期ぶりにマイナスになった、でもこれはもうワクチン次第だ、迅速なワクチン接種が経済回復の前提だと。あるいは、東京新聞、経済浮沈、ワクチン次第と。
今日も、これは日経新聞、今日の社説ですけれども、ＧＤＰが三四半期ぶりにマイナスになった、でもこれはもうワクチン次第だ、迅速なワクチン接種が経済回復の前提だと。あるいは、東京新聞、経済浮沈、ワクチン次第と。
そこでなんですが、今回、この緊急事態宣言の影響もあって、一月から三月期のＧＤＰ、これが三四半期ぶりにマイナスになるだろうということがほぼ確実になっている状況だと思います。ところが、一月二十八日に成立した補正予算、これは、もうあの段階でも繰り返し繰り返し指摘をしましたけれども、今回の緊急事態宣言の影響というのは盛り込まれていないわけですよね。
まず、経済、消費税についてでありますが、まず、昨日の衆議院の我が党の清水忠史議員の議論もありましたけれど、改めてお聞きしたいと思いますが、七―九のＧＤＰは四半期ぶりにプラスになったとはいえ、全体見ますとやはり昨年十月の消費税増税後の落ち込みから回復していない、依然日本経済は消費税増税後の落ち込みにコロナが追い打ちを掛けているという状況が続いているんだというふうに思います。
さきの経済指標、七月―九月の速報値も四半期ぶりに好調というふうには言われておりますが、先行きの不透明感、不安が先行しているとおりで、大変に厳しい指摘を私の方もいただいております。
これ、まさに新型コロナ感染症の拡大抑止と社会経済活動の両立という難題に取り組む中で出てきた数字、前期比年率換算で二一・四％ということで、四四半期ぶりのプラスという数字でもありました。
マイナス成長、五四半期ぶりということでありますけれども、増税の悪影響を抑えるために様々な対策も打ってきての結果であります。 政府は一月に経済政策の土台となる一九年度の成長率見通しについて実質〇・九％程度と閣議決定したばかりであります。ほぼ不可能となったと思います。政府の経済見通しは極めて楽観的で、実現可能性は乏しいと言えるんではないでしょうか。
十月の消費税率の引上げや台風や暖冬などの天候不順も重なり、五四半期ぶりのマイナス成長となりました。ことしの一月から三月期も更に悪化することが心配をされております。 二月二十日に公表した月例経済報告では、景気動向指数が五カ月連続で悪化しているにもかかわらず、緩やかに回復しているとの判断を維持したようでありますが、そろそろ消費税制を創設したことが大失敗だということに気づくべきだと考えております。
それから、設備投資につきましても、結構高い水準にはありますけれども、前期比マイナス三・七になったことなどによって、いわゆる五四半期ぶりのマイナス成長になったということは承知しております。
この値はマイナス一・六％、年率換算でマイナス六・三％と大幅な下落であり、五四半期ぶりのマイナスであります。今回の消費増税は二％の幅であったにもかかわらず、三％増税の二〇一四年四月、このときの下落率に迫る、極めて深刻な数値と言わざるを得ません。
内訳を見てまいりますと、公共投資が昨年度補正予算などの執行を背景に五四半期ぶりにプラス、住宅投資が三期連続のプラスとなる一方で、中国経済の減速などを背景といたしまして輸出が二期ぶりのマイナス、設備投資につきましても製造業を中心に先送りの動きが見られることなどから、今期は小幅なマイナスとなっております。また、個人消費につきましてはおおむね横ばいの動きとなっております。
悪化しているのは二四半期ぶりですけれども、この七ポイントという低下幅は、第二次安倍政権以降最大の悪化になりますね。中小企業の製造業も八ポイント低下をしている、東日本大震災直後以来の下げ幅になっております。 景気動向指数、日銀短観を踏まえれば、政府の公式見解である三月の月例経済報告において、やはりこれはそごがあるというふうにしか思えません。
例えば、二〇一八年度補正予算で計上されたものづくり補助金については、二〇一八年七―九のＧＤＰ成長率が二四半期ぶりにマイナス成長になった、これを受けて、中小企業、小規模事業者に対する支援を拡充する必要性が生じたことなどから、緊急性が高いと判断をして補正で措置をしたところであります。 一方で、おっしゃるように、本予算でしっかりやって、予見性を高めるということも重要だというふうに思っています。
業況判断の推移、製造業、特に大企業ですね、これ直近のピークとそして現在のポイントというところを矢印で付けさせていただきましたけれども、企業の景況感を示す業況判断指数、ＤＩですね、大企業製造業は前回の調査から七ポイント下落のプラス一二と二四半期ぶりの悪化となっております。六年三か月ぶりの大幅な下げ幅となりました。また、三か月後を示す先行きについても更に四ポイント下落となっています。
では、日本はどうなんだということなんですが、日本の成長率、十—十二月は、夏場の自然災害の反動を受けて、二四半期ぶりにプラス成長になりました。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 現在、景気は緩やかに回復しているとの認識に変わりはないものの、一方、今年の夏に相次いで発生した自然災害などにより七月―九月期の実質ＧＤＰ成長率が二四半期ぶりのマイナス成長になるなど、今後の景気への動向にも留意する必要があります。
○世耕国務大臣 ことしの一―三月期の実質ＧＤＰの一次速報ということになりますが、前期比で年率ベースでマイナス〇・六％、これは九四半期ぶりのマイナス成長ということになりました。主な要因は、住宅投資が少し減っている、在庫がマイナスに寄与したというふうに承知をしております。 今回のマイナス成長は、やはり八四半期もずっとプラスが続いた後ということもあります。
しかし、内閣府が発表した二〇一八年一—三月期国民所得統計一次速報によると、実質国内総生産、ＧＤＰは前期比マイナス〇・二％、年率換算マイナス〇・六％となり、一五年十—十二月期以来の九四半期ぶりのマイナス成長となりました。 二〇一七年度の実質ＧＤＰの成長率は一・五％、名目ＧＤＰ成長率は一・六％となりました。
このマイナス二というのは八四半期ぶり、二年ぶりの悪化ということでございますね。 その下の大企業非製造業では、これも足元がやはり、今度はマイナス二になっていますね。これは六四半期ぶり、一年半ぶりのマイナスということです。 大事なことは、大企業も中堅企業も中小企業も、製造業も非製造業も三カ月先の先行きについては全部マイナスなんです。
昨年の十—十二月期の個人消費、二四半期ぶりに前期比プラスという結果となりました。その前の七—九月期がマイナスの〇・六％でございましたから、マイナスからプラスへ転じた、再びプラスに転じたということ、そういうわけでございますし、その前の趨勢的なトレンドを見ましても、前期比プラスで推移をしてまいりましたので、率直に、個人消費は持ち直している、こうした評価でいいんだろうなというふうに思っております。
確かに、内閣府が五月十八日に発表した一—三月期のＧＤＰ速報値は、物価変動を除く実質で前期比〇・四％増、年率換算で一・七％増、二四半期ぶりのプラス成長ではありました。しかし、個人消費は伸び悩んでいるのが実態でありまして、景気はある意味足踏み状態とも言えるのではないかと考えます。さらに、熊本地震の影響が現れる四—六月期はＧＤＰ速報値が落ち込む可能性が強いだろうな、そう推測もいたしております。
第一生命経済研究所の定例経済指標レポートは、二〇一六年一—三月期四半期別ＧＤＰ速報について、個人消費は前期比プラス〇・五％と二四半期ぶりに増加した。ただし、うるう年要因によって〇・五％程度押し上げられていると見られ、実態としては前期比で横ばい程度と考えられる。